Keisuke Kimura SBIグループによるbitbank（ビットバンク）の買収計画、EDX MarketsおよびGauntletへの出資、Morphoの資金調達への参加は、デジタル資産の事業化に必要な機能が、発行や売買だけではないことを示しています。規制下の流通・流動性、カストディ、清算・決済、リスク管理までを一体として検討する必要があります。
ただし、これらの企業がすでにSBIの下で単一の垂直統合基盤を構成しているわけではありません。また、日本市場全体がSBIの方式に統一されることを意味するものでもありません。
bitbank買収計画が示す流通基盤の重要性
bitbankは2014年設立の登録暗号資産交換業者です。SBIの公表資料によれば、2025年末時点で約96万口座、約5,700億円の預り資産を有しています。取引完了後、SBI VCトレードとの合算では預り資産約1.1兆円、口座数約292万口座となる見込みです。
事業会社がデジタル資産サービスを検討する際には、技術やトークン設計に加え、誰が規制下の流通、顧客接点、保管、清算、リスク管理を担うのかを明確にする必要があります。
日本企業が検討すべき3つの論点
- 顧客への流通・販売を誰が担うのか
- カストディ、清算、決済の責任分担をどう設計するのか
- 担保、清算、顧客保護を含むリスク管理を社内外へ説明できるか
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