Keisuke Kimura 2026年、日本のデジタル資産市場における法整備が完了し、次のビジネスの焦点は「グローバル流動性との統合」へと完全に移行しました。一部の伝統的金融機関が閉鎖的なネットワーク構築に留まる中、SBIグループは自らの巨大な資本をSolana等のパブリックチェーンへ直接接続する「ボーダレス戦略」を敢行しています。本エピソードでは、ゼロ金利の日本に衝撃を与えたJPYSCの3%レンディングから、Ondo FinanceやDigiFTと連携した数千億円規模の日本株トークン化まで、SBIの革新的なアプローチを解説します。
以下のYouTube動画（5分）で本編の解説を視聴するか、本記事で重要ポイントをご確認ください。
なぜパブリックチェーンとオープンアーキテクチャが重要なのか？
SBIの最大の強みは、自社独自の閉鎖的（クローズド）な技術に固執せず、Solana財団、Ondo Finance、DigiFTといった世界のトップイノベーターと積極的にシステムを統合する「オープンアーキテクチャ」にあります。約2200億円規模の「SBI日本高配当株式ファンド」を裏付けとするJXトークンをSolana上で発行し、世界中の投資家へ24時間365日提供する仕組みは、日本の優良資産を世界の流動性へと解き放つ決定的な橋渡しとなります。
ステーブルコイン「JPYSC」の3%利回りがもたらす衝撃
SBI VCトレードが開始した、円建てステーブルコイン「JPYSC」に対する年率3%のレンディングサービスは、単なるキャンペーンではなく極めて攻撃的な「流動性獲得戦略」です。法定通貨からの交換手数料を無料にすることで、利回りを求める資金を伝統的な銀行預金から自社のオンチェーン・エコシステムへとダイレクトに吸い上げています。
和橋堂について
和橋堂は、ブロックチェーン／ステーブルコインに特化した専門コンサルティングファームです。金融 x ブロックチェーンのビジネスを手掛けるグローバル企業の支援に強みを持っており、社内ワークショップの開催からデジタル資産を活用した運用戦略の構築まで個別ニーズに応じたサービスを提供します。
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