Keisuke Kimura Stripeの日本展開では、三井住友カードとの資本業務提携が重要な基盤となりました。国内のカード決済を支える機能と、インターネットビジネス向けのソフトウェアを組み合わせ、正式提供後も商品と協業の範囲を広げてきた事例です。2027年初旬に日本で提供開始予定のStripe Capitalでも、両社の関係は続きます。
日本の決済基盤とStripeのソフトウェア
Japan Digital Asset Weeklyの特集「Building a Business in Japan」では、海外企業が日本で事業を築いた経緯を追っています。前回のWiseは自社で登録・認可を取得し、商品と運営基盤を拡張した事例でした。今回は、国内事業者との提携を参入の中心に据えたStripeを取り上げます。
三井住友カードは、SMBCグループの決済事業者として、消費者や企業へのカード発行と、加盟店のカード決済受付を支えています。Stripeとの関係で特に重要だったのは、加盟店とカード決済の仕組みをつなぐアクワイアラーとしての役割です。
Stripeは、開発者がウェブサイトやアプリケーションに決済を組み込みやすくするソフトウェアを持っていました。両社の提携は、このソフトウェアと国内の決済機能を組み合わせるものでした。三井住友カードにとっても、オンライン事業者や海外販売を目指す企業にサービスを提供する機会となります。
協議開始から正式提供まで
両社は2014年1月に日本での事業展開に関する協議を開始し、2015年3月に資本業務提携を行いました。三井住友カードは出資者、アクワイアラー、戦略的パートナーとしてStripeの日本展開を支援しました。
同年5月には招待制のベータ版を開始し、2016年10月4日に正式提供へ進みました。三井住友カードは、このベータ期間を約1年半と説明しています。正式提供時には130以上の通貨でカード決済に対応していました。
和橋堂では、相互に補完する機能をサービスの提供体制に組み込んだことが、この事例の中心的な判断だったと捉えています。提携相手を選ぶだけでなく、それぞれが担う機能を実装し、顧客が利用できる状態にする過程までが参入計画に含まれています。
JCBとの協業と国内開発
Stripeは2018年5月、JCBともグローバル提携に向けた覚書を締結しました。Stripe側にはJCB会員からの支払いを取り扱える価値があり、JCB側にはStripeを利用する世界の加盟店へ決済対応を広げられる価値があります。
2020年には、JCB決済を受け付けるまでの時間を数週間から数日に短縮することや、入金サイクルの改善を発表しました。提携が、加盟店の導入期間や資金繰りに関わる具体的な変化へつながっています。
同年、Stripeは東京の開発拠点も発表しました。2022年には銀行振込とコンビニ決済への対応を拡充し、コンビニ決済は3万4,000店超を対象としました。銀行振込では入金と請求書の照合や返金処理を支援し、コンビニ決済ではオンライン購入に対する現金での支払いに対応しました。
国内の金融機能をパートナーとの関係で確保し、それを事業者が使いやすい形にするため、自社でも開発を進める。協業と商品開発が並行して積み重なった経緯が見えます。
決済受付から資金調達支援へ
Stripeによれば、2024年の日本での決済総額は前年比40％超、越境決済額は62％超増加しました。同年には9,000社以上の日本企業がStripe Billingでサブスクリプションを提供しています。
2026年9月には、日本で15万超の事業者が利用していることと、2025年に4万5,000社が新たに導入したことを発表しました。
同じ発表で示されたのが、2027年初旬に提供開始予定のStripe Capitalです。事業者の資金調達を支援するこの商品の日本展開でも、三井住友カードがパートナーとなります。参入初期に形成した関係が、決済を受け付ける機能から、その決済を利用する事業者への資金調達支援へと広がっています。
海外企業との提携を考える日本企業への示唆
日本企業が海外フィンテックとの提携を検討する際、自社の国内基盤はどの商品・顧客体験に貢献するのかを明確にすることが重要です。相手のソフトウェアや国際的なネットワークと組み合わせることで、自社にも新しい事業機会が生まれるかを検討できます。
Stripeの成長には、商品力、国内開発、複数の提携、顧客の利用拡大が関わっています。その中で、三井住友カードとの関係が参入時から続き、次の商品展開にもつながっている点は注目に値します。
提携候補を評価する際には、相手の知名度や出資条件に加え、双方が担う機能、商品化までの役割分担、その後の拡張余地を見る必要があります。今後はStripe Capitalの実際の提供開始と、その利用条件や運用を通じて、協業が新しい領域でどう機能するかが確認点になります。
次回はPayPalによるPaidy買収を取り上げ、既に日本市場に適応した事業を取得する場合、何を買い、何を維持することが重要かを考えます。
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