PayPalが2021年に約27億ドルで買収を発表したPaidy。その価値を理解するには、後払いサービスの機能だけでなく、日本の消費者や加盟店に使ってもらうまでの試行錯誤を見る必要があります。今回のJapan Digital Asset Weeklyでは、Paidyの成長を支えた経営判断と、買収後も続いた事業運営上の課題から、M&Aで取得する価値と責任を考えます。
代引きの便利さを残し、不便を減らす
カナダ人のラッセル・カマー氏が2014年に開始したPaidyは、クレジットカードを使わずにオンラインで購入し、後からコンビニなどで支払えるサービスです。Paidyが与信判断を行い、加盟店への支払いを保証する仕組みを持ちます。
このサービスの意味は、代金引換と比較すると見えてきます。代引きは、注文時にカード情報を入力する必要がない一方、受け取り時に現金を用意しなければなりません。不在による配送の不成立は加盟店の負担となり、返品時には返金の手間も生じます。Paidyは、注文の手軽さを保ちながら、その後の不便を減らす選択肢を提供しました。
ただし、課題を解決できる商品があっても、加盟店がすぐに採用するとは限りません。カマー氏は公開インタビューで、若い女性に衣料品や化粧品を販売する加盟店へ働きかけたものの、すぐには反応が得られなかったと説明しています。最初の加盟店の獲得が突破口になり、その後も、より大きな加盟店を一つずつ開拓する必要がありました。
技術の説明から、顧客の行動を変える事業へ
2017年には、消費者金融「レイク」を率いた杉江陸氏がCEOに就任しました。杉江氏は後年の登壇で、参加当時のPaidyは伸び悩んでいたと振り返っています。メールアドレスと電話番号で決済できる技術は存在していましたが、それが顧客の生活をどう変えるのかという問いが十分に整理されていなかったといいます。
杉江氏が着目したのは、Paidyが既存の何に取って代わるのかという点でした。代引きの注文時の手軽さを維持しつつ、受け取りや返金の手間を減らす。この捉え方によって、商品の機能と顧客が利用する理由がつながります。
日本企業の新規事業にも通じる論点です。競合を同じ技術や機能を持つ企業だけに限定すると、顧客が現在使っている代替手段を見落としかねません。既存の方法が選ばれている理由と、その不便を理解することが、サービスを使ってもらうための出発点になります。
PayPalが取得した日本市場への足場
事業拡大には資金も必要でした。Paidyは2019年、株式による資金調達と借入を合わせて1億4,300万ドルの追加調達を発表し、PayPal Venturesも参加しました。これは、消費者へ信用を供与し、加盟店への支払いを保証する事業の財務基盤を強化するものでした。
2021年9月、PayPalはPaidyを3,000億円、当時約27億ドルで買収する契約を発表しました。当時のPaidyには600万人超の登録ユーザーがおり、PayPalはすでに出資と事業提携を通じた関係を持っていました。買収は同年10月に完了しています。
PayPalはすでに日本で事業を展開しており、この買収を既存のクロスボーダー事業に加えて国内決済事業を拡大するものと位置付けました。発表時の方針では、Paidyのブランド、既存事業、経営陣を維持するとしています。和橋堂としては、顧客基盤や加盟店との関係、与信能力、それらを運営する人材が一体となった現地事業に価値を見いだした取引と捉えています。
買収後も続く成長と管理体制の課題
買収後の2024年10月、Paidyは経済産業省から業務改善命令を受けました。支払可能見込額の調査や過剰与信防止に関する義務違反に加え、事業拡大に応じたコンプライアンス人材の拡充や内部管理体制に問題が指摘されています。Paidyは謝罪し、法令遵守と内部管理体制を強化する方針を示しました。
この点は、M&A後の経営を考えるうえで重要です。買収先が持つ事業上の強みを維持することと、新商品や事業拡大を適切に管理できる体制を整えることは、同時に進める必要があります。
商品展開も続いています。Paidyは2026年2月から実店舗での分割あと払いを本格展開し、同年第1四半期には6回・12回あと払いの利用がそれぞれ前年同期比で約60%増加したと報告しました。ただし、これは利用の伸びを示す指標であり、売上成長率やPayPalによる買収の投資収益率を示すものではありません。
M&Aで取得する価値と、引き受ける責任
Paidyの事例では、顧客の行動を理解する経験、加盟店との関係、与信や事業運営の能力が年月をかけて蓄積されました。M&Aは、その蓄積を取得する手段になります。同時に、買い手は事業をさらに育てるための人材、管理体制、経営資源への責任も引き受けます。
海外企業との資本提携や売却を検討する日本企業にとっては、自社の価値を技術や登録ユーザー数だけで説明せず、どの顧客課題を理解し、どの関係や運営能力を築いてきたのかを整理することが重要です。買い手にとっても、その能力を支える人や仕組みを見極め、維持すべき部分と強化すべき部分を判断する必要があります。
全3回のシリーズでは、自前の規制対応と事業構築を進めたWise、国内大手との提携を通じて展開したStripe、Paidyを買収したPayPalを取り上げました。いずれの方法でも、参入や契約の後に事業を育て続ける経営が求められています。
和橋堂について
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