Keisuke Kimura 日本最大の投資銀行グループはなぜ、USDCの発行元であるCircle社と積極的に提携しているのでしょうか。本エピソードでは、野村ホールディングスの壮大なデジタル資産戦略を深掘りします。Circleとのアライアンスによる為替・クロスボーダー決済の革新、BOOSTRYを通じたRWA（現実資産）トークン化市場の完全な支配、そしてLaser DigitalとKomainuが担うグローバル展開まで、野村が構築する機関投資家向けブロックチェーン・エコシステムの全貌を解説します。
以下のYouTube動画（5分）で本編の解説を視聴するか、本記事で重要ポイントをご確認ください。
Key Takeaways：FX市場の革新とRWA市場の支配
- Circleとの提携によるオンチェーン決済：野村はCircleと基本合意書（MOU）を締結し、2027年までにUSDCを活用した法人向け決済サービスの開始を目指しています。これは1日約4400億ドルが取引される日本の巨大なFX（外国為替）市場をターゲットとしており、従来のコルレス銀行網を迂回することで、数日かかっていた国際送金や決済をわずか数分で完了させるインフラ構築を狙っています。
- BOOSTRYによるセキュリティトークン市場の支配：ステーブルコインの本格稼働に先立ち、野村は合弁会社BOOSTRYが提供するブロックチェーン網「ibet for Fin」を通じて、日本のセキュリティトークン（ST）市場におけるデファクトスタンダードを確立しています。2026年初頭には国内ST市場の累積発行額が3300億円を突破し、不動産やデジタル社債のトークン化において圧倒的なシェアを誇っています。
Laser DigitalとKomainuのグローバル展開
強固な国内インフラを支えるため、野村は戦略的なグローバル拠点を構築しています。スイスに拠点を置く「Laser Digital」は、ブロックチェーンの効率性と伝統的金融の厳格なコンプライアンスを統合する「ハイブリッド金融（HyFi）」を推進しています。一方、デジタル資産カストディアンである「Komainu」は、世界最高峰の規制ライセンスを保有し、機関投資家レベルの安全な担保管理システムを提供しています。
和橋堂について
和橋堂は、デジタル資産／ブロックチェーン業界に特化した専門コンサルティングファームです。金融 x ブロックチェーンのビジネスを手掛けるグローバル企業の支援に強みを持っており、社内ワークショップの開催からデジタル資産を活用した運用戦略の構築まで個別ニーズに応じたサービスを提供します。
► YouTubeチャンネルに登録して、デジタル資産とブロックチェーン戦略に関する5分間のアップデートを毎週受け取りましょう！