ZWC_yamada 本エピソードでは、2026年3月19日に公表された全銀ネットの「次世代資金決済システム」の構想と、全銀協（JBA）の「中長期的な金融仲介の在り方」に関する報告書を紐解き、これらがグローバルな決済インフラやステーブルコイン、トークン化市場にどのような影響を与えるのかを5分で解説します。海外のブロックチェーン・決済企業の経営層向けに、日本市場でのビジネスチャンスと資金調達の展望を整理しています。
以下のYouTube動画（5分）で本編の解説を視聴するか、本記事で重要ポイントとアクションプランをご確認ください。
Key Takeaways
- ステーブルコインと次世代決済システム： 全銀ネットの新システム（FPS）はAPIファーストで設計され、外部のステーブルコイン・プラットフォームとのシームレスな接続（オンランプ／オフランプ層の提供）を念頭に置いています。
- グローバル相互運用性と即時決済： ISO 20022の採用とプレファンド型RTGSモデルへの移行検討により、国境を越えた即時決済（Project Nexus等）や、デジタルアセットとのアトミック・セトルメント（同時履行）が容易になる環境が整備されます。
- 銀行によるエクイティ・リスクテイクの拡大： 全銀協の報告書は、銀行に対し、従来のシニアローン偏重から脱却し、メザニンやエクイティ（資本性資金）の供給を求めています。これにより、銀行からWeb3やブロックチェーンインフラ企業への直接投資が加速する見込みです。
- 「一般持株会社」モデルによる規制緩和： 銀行グループが非金融事業やフィンテック企業との提携・買収を柔軟に行えるよう、持株会社規制の緩和が提言されています。
FAQ：グローバル企業・機関投資家が抱く疑問
Q
海外のインフラプロバイダーやWeb3企業にとって、具体的なアクション時期はいつですか？
A
新決済システムの稼働目標は2030年ですが、RFI（情報提供依頼）やRFP（提案依頼）は2026年度から開始されます。グローバルベンダーにとって、日本の次世代コアシステムにインフラや技術を提供する調達の窓（機会）がまさに今開かれています。
Q
日本の銀行の投資スタンスはどう変わりますか？
A
リスクカルチャーの変革により、銀行がベンチャーキャピタルやPEファンドのような振る舞いをすることが推奨されています。ブロックチェーンインフラやトークン化プラットフォームへの直接的なエクイティ投資や戦略的パートナーシップが今後急増すると予想されます。
和橋堂について
和橋堂は、デジタル資産／ブロックチェーン業界に特化したコンサルティングファームです。金融 x ブロックチェーンのビジネスを手掛けるグローバル企業の支援に強みを持っており、社内ワークショップの開催からデジタル資産を活用した運用戦略の構築まで個別ニーズに応じたサービスを提供します。
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