ZWC_yamada 本エピソードでは、国内市場規模が1兆円を突破すると予測される「セキュリティトークン・RWA市場」を支えるインフラの深層を解説します。2026年現在の多層的なステーブルコイン構造、RWAトークン化における民法上の「対抗要件」の克服、そして2028年のFATF第5次審査を見据えたAMLコンプライアンスの重要性について、5分で総括しています。
以下のYouTube動画（5分）で本編の解説を視聴するか、本記事で重要ポイントをご確認ください。
Key Takeaways：金融インフラの基盤整備
- ステーブルコインの3層構造と「信託型」の優位性：
機関投資家ユースにおいて本命視されているのが「3号電子決済手段（信託型）」です。資金移動業者が発行する1号電子決済手段に課される「100万円の送金上限」が適用されないため、SBI/Startale連合が開発する「JPYSC」などを通じた大口決済やクロスボーダー送金の社会実装が急加速しています。 - RWAと「対抗要件」の克服：
現実資産をオンチェーンで移転する際、日本の民法が定める「確定日付のある証書（内容証明等）による通知・承諾」という物理的要件（対抗要件）が即時決済の壁となります。これを解決するため、原資産を信託銀行に預け入れ、その「信託受益権」を金商法下でトークン化（STO）するスキームが実務上のスタンダードとなっています。 - FATF第5次審査に向けたコンプライアンス強化：
2028年に予定されているFATF（金融活動作業部会）の対日相互審査に向け、当局はAML/CFT規制を極めて厳格化しています。トラベルルールの徹底はもちろん、海外取引所や自己管理型ウォレット（アンホステッド・ウォレット）との取引に対する高度なリスクベース・モニタリングが事業者に義務付けられています。
FAQ：国内金融機関・事業会社が抱く疑問
Q
海外のWeb3インフラプロバイダーと提携する際の注意点は何ですか？
A
ピュアなオンチェーン完結の仕組みをそのまま日本の法体系に持ち込むことは不可能です。既存の金商法や資金決済法と「調和（Wa）」し、信託スキーム等の既存インフラと技術を安全に融合させられるパートナーを選定することが不可欠です。
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