ZWC_yamada 本エピソードでは、金融活動作業部会（FATF）が新たに公表したステーブルコインとアンホステッド・ウォレットに関する規制動向が、グローバルな金融機関や暗号資産事業者のコンプライアンス体制に与える影響を、5分で整理しています。
2026年3月3日に日本の金融庁（FSA）が共同リードして取り纏められた本報告書は、デジタルアセット業界におけるマネーロンダリング対策の新たなグローバルスタンダードを示すものです。
日本の銀行・証券・暗号資産交換業者にとっても、2026年前後のプロダクト設計やAML体制を考えるうえで欠かせない重要な論点となります。
Key Takeaways
- 暗号資産犯罪の主役交代： ステーブルコインがビットコインを上回り、2025年の不正な暗号資産取引量の84%（約1,540億ドル）を占める現状と、北朝鮮やカルテルによる悪用リスクが急増しています。
- P2P取引とアンホステッド・ウォレットの脆弱性： 規制対象のVASP（暗号資産交換業者）を完全に迂回するP2P取引が、現在のAML/CFTフレームワークにおける最大の抜け穴となっています。
- プログラマブル・コンプライアンスの台頭： FATFはステーブルコイン発行者に対し、スマートコントラクトを活用したアローリスト（事前承認）、デナイリスト（拒否）、および流通市場（セカンダリーマーケット）でのトークン凍結・バーン機能の実装を強く推奨しています。
日本のデジタルアセット担当者が抱くFAQ
Q
FATFの新しい報告書は、日本の暗号資産事業者や金融機関の実務にどう影響しますか？
A
最大の影響は、アンホステッド・ウォレットとの送受金に対する監視の厳格化です。P2P取引のリスクを軽減するために、高度なブロックチェーン分析ツールの導入や、真の受益者の身元確認（強化された顧客管理：EDD）が実質的なグローバルスタンダードとして求められます。
Q
2026年に向けて、ステーブルコイン関連企業は最低限どのような対策を講じるべきですか？
A
最低限として、テクノロジー自体を不正対策に組み込む「プログラマブル・コンプライアンス」の設計が必要です。プロトコルレベルでの取引制限や、流通市場での不正利用を検知・凍結できる技術的要件を整えることが推奨されます。
和橋堂の知見をもっと知る
金融機関によるブロックチェーン関連事業への参入や、事業会社による暗号資産やDeFi（分散型金融）を活用した資産運用（トレジャリー）戦略、ブロックチェーンに馴染みのない経営陣の皆様向けの勉強会開催など、ブロックチェーンの普及に備えた幅広い支援を提供しています。
► YouTubeチャンネルに登録して、デジタルアセットとブロックチェーン戦略に関する5分間のアップデートを毎週受け取りましょう！